アベノミクスとは?”三本の矢を具体的に教えて!”

chumoku
”アベノミクス・アベノミスってニュースで流れているけど結局なんなの?旦那の給料増えないし、なにも景気がかわったと思わないんだけど?”
ガチひろさん教えて!!
まかしてください!
できるだけわかりやすいように簡単な言葉で
今日はアベノミスとは何か紹介しますね♪

アベノミクストとは?

日本はバブル崩壊後、長引く円高が原因の一つといわれデフレによる経済成長の鈍化が叫ばれていました。
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2012年12月に発足した安部政権には、当然国民から景気回復施策を強く望まれました。

そこで、安倍首相が打ち出したデフレ経済を克服しインフレをすすめるための経済政策がアベノミクスという訳です

大きな柱は3つ。

  1. 大胆な金融政策
  2. 機動的な財政政策
  3. 民間投資を喚起する成長戦略

別名これらは”3本の矢”とも言われています。

ちょっとこれではどんな意味かわからないと思うので、それぞれ掘り下げて見ていきましょう。

①大胆な金融政策

世の中にお金の流通量を増やしてインフレを進ませるとういもの。

正直イメージ湧きづらいですよね?

お金の流れのイメージとして

日銀 → 銀行 → 企業

というのを意識して聞いてください。

具体的には日銀が各銀行から国債を買い取っちゃいます。

すると、銀行は国債を日銀に売った訳ですからたくさんお金が入ります。お金をもっているだけでは銀行はなにも利益にならないので、”できるだけ多く貸し出しをしたい”です。

でも他の銀行も貸したいので、結局他の銀行より利息を低くしていかないとお金を貸出しできないですよね?

するとある一定のタイミングで、企業は”今こそ利息が低いので設備投資のチャンスだ!”と積極的に借り入れを行い、工場をたてたりします。

当然、雇用も増えるので、国民にドンドンお金がまわっていくというものです。

②機動的な財政政策

景気が低迷すると当然仕事がなくなりますよね。

そこで、政府が公共事業を発注し、仕事を増やすというもの。

仕事が増えれば、それを企業が受注して、給料が国民にいきわたっていくというもの

③民間投資を喚起する成長戦略

ITや農業など色んな分野がありますが、規制緩和や一定の支援などを行う事でより成長速度を上げます。

民間企業だけではどうにもならない部分を政府が手助けすることで成長スピードをあげるというもの。

↑の”3本の矢”からどんなことがおきるの?

いずれも、国民のお金が増える施策です。
少しづつですが、使う量が増えますよね。

すると、例えば電気屋さんが、
デフレの時は”他店より少しでも安くしないと売れない”と値下げ合戦を行っていたのが、
消費が増えてきているので、
”ちょっと値段をあげても売れるんじゃないか?”と
気持ちの変化がおきはじめ、徐々に物価上昇=インフレが進むという訳です。

インフレがガンガン進めば日本の経済はよくなるの?

ココがまた難しいところでw

輸出企業はインフレが進むと一般的に円安が進む。すると為替レートの関係で利益がアップ♪

逆に輸入企業は利益がダウン・・・

なので、安倍政権はいきすぎたインフレを避ける為、2%のインフレ目標になるよう政策を進めています。

あくまでも極端はダメで適度が経済にいいと考えている訳です。

いまの所アベノミクスは成功しているの?

2014年11月26日現在、
各指標からも一定の成功を収めているといわれています。
株価やドル円も安倍首相がアベノミクスを打ち出してた2012年12月以降大幅な上昇をみせています。

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↑ヤフーファイナンスより引用(http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=)

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ドル円はなんと2014年11月26日時点で117.8円まで上昇

それじゃ、アベノミクスはそろそろ終わりなの??

実は安倍政権がココまで経済施策を積極的に実施する大きな理由がもう一つあります。

それは、消費税をアップするためです。

みなさんご存知のように日本は借金が非常に多い国です。
いまのままでは破綻してしまう恐れがあるので、税を上げ収入を上げざるおえません。まったなしの状況です。

しかしながら、
国民の負担を考えると、少しでも景気がよい状態で増税しなければ、
ふたたび
”税金があがったから消費をおさえよう”
とデフレ経済に逆戻りしてしまう可能性があります。

安倍首相は2014年11月18日歴史的発表をしました

2015年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げを2017年4月まで一年半延期するとともに、延期について国民に信を問うことを理由に、衆院を解散する

これは直前の国内総生産(GDP)速報値が期待していた数値より、芳しくなかったため首相は判断しました。

「長く続いたデフレ脱却のチャンスをつかんだ。手放すわけにいかない。」と安倍首相の決意が見えます。

管理人の思い

これらより、政府は消費税アップ予定の2017年4月まではなんとしてでも経済成長を進めるしかない。

というのが経済評論家じゃない私でも見えてきます。

そのせいか当サイトにおいても、長らく続く株価やドル円の急激の上昇にともない投資に興味をもつ人が増えたのか、ものすごくアクセスが伸びています。

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chumoku
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